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社会保険・年金のキモが2時間でわかる本 白ワイン(兵庫県) 2010/11/29(月) 14:39:04.22 ID:AktkByln0 BE:388376126-PLT(12452) ポイント特典
 11年度の公的年金支給額が26日、引き下げられる見通しとなった。公的年金は物価に応じて算定されるが、今年の全国消費者物価指数が、基準となる05年を下回ることが確実な状況となったため。支給額が引き下げられれば06年度以来5年ぶり。下げ幅は11、12月の物価動向にも左右されるが、0・2~0・3%となる可能性がある。 
 
 総務省が26日発表した10月の全国消費者物価指数(05年=100、生鮮食料品含む)は100・2で、今年1~10月の平均は99・6にとどまっている。支給額が減額されないためには残り2カ月の指数が平均101・7となる必要があり、極めて難しい状況だ。 
 
 公的年金は物価スライド制を適用していたが、00年度から3年間、特例措置で物価の下落に応じた支給額減額を停止。今の支給額は物価スライドを適用し続けた場合より高くなっている。 
 
 このため、04年の年金法改正で、物価が上昇しても年金支給額は据え置く一方、物価が05年の水準を下回った場合はその分、支給額を減らすことにした。 
 
 現在の年金額(月額)は、自営業者らの国民年金で満額6万6008円、平均的収入のサラリーマンの厚生年金は23万2592円(妻は専業主婦)となっており、数百円程度の引き下げになる見通し。 
 
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101127ddm003010081000c.html